 |
| 起業家のための熊本のシェアオフィス「yard」 起業家を助ける弁理士の存在に期待している |
スタートアップ企業、零細中小企業は、知的財産の専門家である弁理士がそのシーズを支援できるのではないかと考える。発明品で製造業やITサービスを始めようとしている経営者や個人発明家は、新しいアイデアに関する特許や、新しいネーミングに関する商標の相談で、弁理士事務所（特許事務所）に訪れる。この際に彼らは、秘密保持義務のある弁理士以外には、自らの大切なアイデアをなかなか相談できないことも多い。したがって、弁理士こそが、彼らにとって初めてのビジネス相談になることがある。ここで、彼ら経営者に、「このアイデアは、新規性がないから特許になりません。」とだけしか伝えないと、専門家、しかも、思い切って初めて相談した専門家に自らのビジネスを否定されたような気分になり、彼らのビジネスを根から殺してしまう場合もある。
我々弁理士は、特許や実用新案等の知的財産権の申請をして、権利を獲得するのが主な仕事であるから、当然、特許になるための要件を確認して、獲得できない場合は、そのことを伝える義務がある。しかし、特許は取れなくても、ビジネスで成功する可能性はゼロというわけではない。したがって、特許等の獲得は困難であっても、ビジネスで挑戦する意欲までは失わせない配慮と、むしろ、そのスタートアップのビジネスをサポートする必要があるのではないか。
昨年、宮崎の延岡で福祉用の椅子をステンレスで開発している会社と、宮崎の国富で同じ福祉用の椅子を木材で開発している個人発明家の知的財産権の申請のサポートをした。この際に、この２者は、同じ商品を開発しているにもかかわらず、お互いが知り合っていなかったため紹介したところ、木材で開発していた個人発明家は一部の部品をステンレスで作り始めた。小さな一歩であるが、その後、この個人発明家の製品は大きく飛躍した。
アイデアやブランドの情報が集まる士業である弁理士が、個人発明家や中小企業の、ものづくりのコーディネートをする可能性を感じている。つまり、弁理士が守秘義務のない範囲での、ものづくりに関する情報を社会に有効活用する試みである。今後、弁理士は、知的財産権の専門家という役割に加えて、ものづくりを中心とした起業家の支援者としての役割も提案したい。
