学ぶために作る

「アイデアの良さを伝えるために何かを作るのではなく、それがどんなものであるべきかを考えるために何かを作るんです。」

クーリエ・ジャポンという雑誌が、講談社から出ています。私は、政治やグローバル社会の詳細を知るために、８００円するこの雑誌を買うほど、心と懐の余裕がなく、本屋に並んでいても、いつも通りすぎる雑誌でした。

ですが、２０１２年１月号は、創刊６周年特大号で、MIT（マサチューセッツ工科大学）の特集を中心に未来のモノづくりについて、書かれています。エンジニアの将来が不安だったり、モノづくりって、今後も大丈夫なのだろうか？と思う理系出身の方には、お薦めしたい。

カルフォルニア州に本社を置く、デザイン会社「IDEO」のCEOであるティム・ブラウンは、迅速なプロトタイプ制作を行なって、デザイン思考でソリューションを提供する。

「誰も製作途中のプロトタイプをCEOに見せようとはしません。批判されたくないからです。」

「でも、本来、人は、アイデアの良さを伝えるために何かを作るのではなく、それがどんなものであるべきかを考えるために何かを作るべきです。」


そういえば、手を動かすこと、やめていませんか？


”アイデア”や”知”ということにこだわっている自分には、耳が痛い話です。

まず、モノをつくってみて、それから、学んで、さらに、知を掘り下げて・・。


聞いてみると当たり前のようにも思いえますが、みなさんも私と同様に、なかなか、腰が重く、手が動かせないのでは。

スタンフォード大学の学生であるフェロス・アブーカアディジエは、即時性のあるYoutubeを作って、第２のスティーブ・ジョブズと呼ばれている。彼は、こう言う。

「アイデアなんてどこにでも転がっている。肝心なのはそれを実行することだよ。」

彼のようなプログラマは、最初にプロトタイプを作ってみる。そして、最も厳しいユーザである自分が使ってみて、あれが駄目だ、これが駄目だ、と学ぶ。 彼自身は、様々な他のプログラムを知っているから、多くの駄目出し、ができて、自分自身で修正する。そして、彼が満足するものに完成する。

手を動かして、初めてアイデアが具現化して、さらに、良いものへと昇華する・・・といえばよいだろうか。

これは、新しいビジネスモデルに、挑戦することにもあてはまるのではないか。

自分の場合は、都会から地方に来て、知的財産でビジネスを初めている。ちょっと考えただけでも、お先真っ暗だ。既存のビジネスモデルでは、崩壊する。なぜなら、僕の県には、弁理士が実質的には３人しかいない。特許が出来る先生は２人だけだ。つまり、仕事が無い、もしくは、仕事が無いと思われている。

しかし、地方でのビジネスを学ぶために、地方に実際に出てみて、プロトタイプのビジネスをしてみるというのも、上記の意見では肯定してもよい！？

様々な、角度からビジネスアイデアを考えなくてはいけません。幸い、知的財産という仕事は幅が広く、奥が深いため、今までとは異なるアプローチで、やっていけそうな手応えも感じはじめています。

そして、考えたアイデアに沿ったプロトタイプのビジネスを責任をもって、主体的に始めることが、僕にとって、作ってから学ぶこと、なのだろう。プロトタイプのビジネスから学び、大いに修正して、昇華したビジネスモデルへと将来、発展させていきたい。

技能を技術に移転する際に、特許が役立つ

宮崎県工業センターの責任者の方に、県内企業の技術事情についてお聞きする機会がありました。

「県内の企業では、まだまだ、職人の経験や勘でやっている仕事が多いんです。作業の一つ一つを数値化したり、加工などの動作を単純化するまではいたっていません。職人の経験で製品を完成させても、オートメーション化された機械で製品を完成させても、どちらも製品はできますが、効率化という点で、異なってきます。」

「どういうことですか？」

「例えば、製品を作るための原材料を、効率化によって、少し減らすことが出来れば、原料費がうきますよね。」

「なるほど。」

「現在のように経済状況が悪いなかで、少しでも利益率を伸ばしたいなら、職人の技能でやっている部分を、誰でもできる技術に落としこんで、効率化を少しでもすれば、地域経済も良くなるのではと思います。まして、技能のある職人は、高齢化してきているので、技能の伝承をしなくてはいけませんが、職人に何年もついてこれる若者は、今の時代は、少ないです。ですので、結局、職人を要請できず、その企業は、技術力を失うということになりかねません。地域にとって、技能を技術に落としこむことは、生き残りのための大切な手段になると思います。」

「この技能を技術に落としこむ際には、ソフトウェアはとても効果を発揮するはずです。IT企業さんは、現在、インターネットやスマートフォンに注目していますが、我々のような中小企業の頭脳を作ってくれる企業が増えてくれても良いのではと思います。」

確かに、大田区や北九州を始め、日本各地の中小企業の職人の技能を技術に変えていかないと、高齢化によって、その職人さんを失って、結果的に、企業が衰退するということは大いに考えられます。

しかし、この技能を技術にすることは、問題点もあります。

技能を技術にしてしまうと、技術のほうが、技能よりも伝承が早くなるので、中国やブラジルに持っていかれてしまう可能性が高まってしまうのです。

と言いますのは、技能であれば、その職人しかその方法を実施できないので、その国で、同じことをできる職人が育たない限りは、製品を作ることはできません。

しかし、技術であれば、その製造装置を、その国に持っていけば、すぐに、製品を作れてしまうのです。つまり、中国などの安い労働力で、その製造装置を使えば、同じ製品を安く、簡単に作ることが可能となってしまいます・・。

では、どうしたらよいのでしょう・・。

技能にしておかないで、技術にすることは大事です。ですが、技術流出のリスクも高まる・・。その場合は、その国で、その製造装置や製造方法の特許を取得することが、解決方法の一つであると言えるでしょう。つまり、その製品を他人に作られてしまう可能性がある国にて、特許を取得して、日本の中小企業が独占的な実施を確保することです。

退職者による技術流出や、製造装置の海外への販売による技術流出は、自由な社会では、止めることができないでしょう。でも、特許権であれば、貴社の技術開発は保護されます。むしろ、ライセンスを許諾すれば、中国人が中国で実施していて、あなたの企業は、中国で何もしないでも、十分なライセンス料が入ってくる可能性があります！？

（そんな、うまくいく話ではないと思いますが、理論上は可能ですね。中国では、特許権を理解してもらって、かつ、技術的範囲に入ることを理解してもらうのが大変と聞いています。しかし、将来的には、中国の知財モラルも上がることを期待して、ライセンスを期待してもよいのでは、ないでしょうか。蛇足ですが、中国では、権利の対象がデザインである意匠のほうが、見た目でわかるので、侵害を理解しやすく、権利行使しやすいという話も聞きます。）

特許審決後の分割出願は認められるべきでは。

部下が顧客に対してミスをして、上司がそのミスを撤回。にも関わらず、普段忙しい上司に仕事をさせたツケを、顧客に負わせる。

つまり、

審査官が出願人に拒絶査定を判断し、上司である審判官が特許にして良いと判断し、特許審決に撤回したにも関わらず、出願人は、その出願について、分割出願をすることができない。

ちょっと厳しく言いすぎかもしれませんが、平成１８年分割出願の時期的緩和による特許法改正は、そのような取扱いではないかと思われます。

特許庁は、この１０年近く、多すぎる特許出願に対して、審査が追いつかず、出願人や発明を保護するという目的に加えて、審査の迅速化という目的から、特許法を改正しました。例えば、出願後の補正の制限は、審査が遅延する目的の補正は、認められません。つまり、審査が遅延するのならば、発明の保護が若干、蔑ろになっても、致し方ないということでした。

これに対して、分割出願の時期的緩和は、分割出願が可能なタイミングが増え、出願人にも大きなメリットがあり、かつ、無駄な分割出願が減り、審査の迅速化も促進される、効果的な改正だったのではと考えられます。

しかし、その内容を、さらに、もう少し出願人のメリットのために、改良されるべきではないかということを提案したいです。

分割出願の時期的緩和により、分割出願は、出願人にとって、特許網を生成するのに大事な手段になったように感じます。すなわち、中小企業では、特許出願のコストの関係や、発明の打ち合わせをまとめて行う関係から、一つの特許出願に多数の発明を入れ込むことが多々あります。そのため、分割出願を行なって、従属項を独立項にしたり、実際の実施製品に即したキーワードに限定して、再度、特許を取得するといった方法で、特許網を構築することは極めて有効に感じています。

現状の法制度では、審査官が特許であるとする特許査定では、分割出願ができますが、審査官が、特許にしてはいけないと拒絶査定をして、審判官が、いやそんなことないよ、特許にしても良いよといった場合（特許審決の後）に、分割出願を行うことはできません。

特許庁の見解（平成１８年改正本）では、「審判請求前までに、分割出願する機会が十分に与えられている」ので、審判請求後は、分割できなくてもよい、ということですが、よく考えると、出願人としては、拒絶査定と判断されて、審判請求する出願を、分割出願する気には、まったくならず、特許審決後に、はじめて、落ち着いて、様々な権利取得を考えられる、というのが一般的ではないでしょうか。

特に、前置審査（審判請求後の審査官による再度の審査）後に、審尋で、特許は認められないとされ、審判官が招集されたあとに、即座に、特許審決となった場合、審査官の判断ミスという理由が大きいのですが、この場合に、分割出願ができず、出願人にデメリットが発生するのは、不合理に思われます。

特許出願数が減り始めた現在では、特許庁内の事情を優先するのではなく、もっと、発明やアイデアの源泉である出願人を大事にする改正を期待したいです。

オビワン・ケノービとAT&T特許の戦い

「数学は特許になるか」という論点についての書籍を見つけました。

スタンフォード大学で博士号を取得している数学者の今野浩教授が、「カーマーカー特許とソフトウェア」という新書を中公新書から出版されています（絶版されていますが中古で手に入ります）。今から、１６年も前に出された本ですが、研究者の立場から述べるアルゴリズム特許の見解を知る大変よい本だと思います。この中から、AT&Tの特許に関する面白い事件を見つけましたので、紹介させてください。

かつて、AT&Tは、基礎研究に基づいて開発した成果を、世の中にオープンにすることで業界に技術を提供していました。例えば、UNIXシステムは、誰もが使用できるオープンなシステムとして提供され、現在でもUNIXのOSは健在ですよね（私もITエンジニア時代にお世話になりました）。しかし、このUNIXのオープン戦略とは、極端に逆の方向で、AT&Tが強権な特許権を行使したことがありました。

若き天才的な学者、カーマーカー氏は、線形計画法について、革新的な解法を見つけました。カーマーカー氏は、インド人で大学は最優秀の卒業で、大統領からもメダルを授与されているほど。しかしなががら、人徳としては、謙遜な態度を全く見せず、業界の先輩たちからは、嫌われ者。

そんな彼と、AT&Tが組んで獲得した特許が、線形計画法の数学的解法である

「カーマーカー特許」です。

これは、線形計画法に内点法という技術でアプローチした解法で、例えば、航空会社の人員の割り当てをどのように決めれば、一番、経営効率が良くなるか等の、経営に関わる問題を解くことができる可能性があり、経営合理化を推進したい企業が大いに関心を示しました。

AT&Tとカーマーカーは、この「カーマーカー特許」を利用したソフトウェア「KORBX」を開発しました。なんと、この値段が、当時の価格で１１億円！

それでも、デルタ航空等の大手企業は、経営合理化のコスト削減のほうが額が大きいと考え、「KORBX」を購入しましたが、もちろん、この値段を払えない企業は全く利用することができませんし、今野教授達は、大学での研究利用にもかかわらず、権利行使をするという警告をAT&Tから受けたそうです。このようなAT&Tとカーマーカー達の独占排他的な行動により、そもそも人徳のないカーマーカーが、さらに、権利を独占しようとする特許の存在により、線形計画法の学会や、精通した学者たちとのネットワークが遮断されていきます。

一方、大学教授からなるベンチャー会社「XMP社」は、「カーマーカー特許」の技術である内点法を利用したソフトウェア「OB１」を、６００万円近くで販売開始しました。

この「OB1」の名前の由来は？

なんとスター・ウォーズの「オビワン・ケノービ」からつけたそうなのです。悪の帝国といっては言い過ぎかもしれませんが、ダースベーダーに相当する「カーマーカー特許」に対して、正義の味方「OB1」が内点法の技術の普及を救う！と言う意図なのでしょう。

そんな「OB1」の技術は、微妙に「カーマーカー特許」の技術的範囲に入っていないため、AT&Tは強気に権利行使することができませんでした。しかし、その微妙な違いを裁判で判断するのは難しいため、訴訟を起こすという手段はありました。訴訟が起こされると、ベンチャー企業である「XMP社」は、高額の弁護士を何人も抱える必要が生じて、コストがかかりすぎます。そこで、権利範囲には入っていないけど、「OB１」の売上の５％をAT&Tに支払うので、「OB1」に権利行使をしないでくれという方法でお互いに和解しました。

このあと、「OB1」は、悪の枢軸「KORBX」をやっつけることができたでしょうか？

過去３年間で最も優れたソフトウェアに送られる「オーチャード・ヘイズ賞」の授賞式がありました。

ここで受賞したソフトウェアは、なんと、「KORBX」ではなく、「OB1」に贈られました。これが決定的になり、「KORBX」は、市場から撤退してしまいました。

結局、AT&Tの戦略は失敗に終わりました。今野教授の見解では、特許を利用したソフトウェアの高額設定と、線形計画法の研究者のネットワークを過小評価したことが失敗の原因ではないか分析しています。

まったく、そのとおりだなと思いますし、我々の特許権の活用に、参考になる事例のように思います。もちろん、現在では、数学的なアルゴリズムは特許として成立しません。しかし、数学のように広範囲に影響を及ぼす技術について、独占的に、その技術を囲うことは、イノベーションを阻害すると共に、業界関係者の共感を得られず、結果として、孤立することで、その後、他の技術に駆逐されるという例ではないでしょうか。

この例では、AT&Tの高額な価格設定や、カーマーカーの不遜な性格は、業界の悪者として、分かりやすいぐらいあてはまりますね。

現在では、このようなAT&Tのような会社が、もう少し、善者の顔をして、知財戦略と呼ばれる戦略で、巧妙に仕掛けてきているかもしれません。いずれにしても、「競合」している業界の関係者と、「協合」しなければ、どんなに優れた技術でも、繁栄させることはできないという好例ではないでしょうか。

（現在では、特許法の改正により、イノベーションを阻害する特許権の行使に対して改正が行われていまして、日本も米国も、数学的なアルゴリズムは、現在では、特許として成立しません。また、大学教授が特許を利用する際に、試験又は研究のために利用する場合は、特許権の効力が及ばないことになっています（特許法６９条、米国は判例）ので、ご安心を。）

イノベーションマネジメントのためのSNS「Spigit」

興味深いSNSの登場です。これは、新しいアイデアを収集し、アイデアの共有、評価、管理といった一連のプロセスを可視化できるSNSということです。日本では、電通国際情報サービス（ISID）の提供で、欧米では多数の採用実績をあげているということ。ただ、単なるアイデアの管理のためであるとしたならば、現在のパワポ＋メールにSNSが加わるだけかもしれません。かつて企業のナレッジマネジメントがうまくいかなかったように、アイデアを入力する人のモチベーションが上がる工夫が必要でしょう。このようなSNSは、黎明期のシステムだと思いますので、これでブレイクするかは未知数かもしれませんが、顧客と社内のアイデアを情報統制しながら統合的に扱うシステムは可能性を感じます。ただ、このシステムを企業に使ってもらって、企業に入り込み、コンサルタントサービスを提供するのが、ISIDの最終目的かもしれません。このシステムを使えば、誰でもイノベーションなんて都合がいいのかもしれませんが、結局、このシステムを利用した後に出てくる、ISIDのコンサルタントの質にイノベーションは依存するのかも？（2011.9.13 ZDNet　Japan）