2012年6月1日金曜日

発明をビジネスにするには

「椅子」(著:井上昇先生)という装丁も美しい本があります。椅子のデザインから制作、意匠登録までのノウハウをわかりやすく明確に、各ステージごとに具体的に解説した名著。

この冒頭に書かれていることは、あたり前のことですが、とても大事な示唆を頂きます。

「椅子塾生50名の作品は、自分で製作した人もいますが、ほとんどの人は、プロの職人さんにお願いして製作しています。これには理由があり、デンマークを代表する家具デザイナー、故ハンス・ウエグナーさんを尋ねた際に、デンマーク一流の家具職人さんなしに、デザイナーであるウエグナーさんの名作はないと。デザイナーと家具職人。このコラボレーションがデンマークの椅子の評価が高い理由だと気がついたのです。」(多少、抜粋させて頂きました)

あたり前なのですが、各ステージで、それぞれのプロフェッショナルが力を合わせれば、最高のものづくりができます。

つまり、デザインするというステージでは、デザインの専門家が担当する。

デザインが完成して、製作をするステージでは、家具職人の専門家が担当する。

といったように、「各ステージでの専門家を尊重する」という考え方。


この精神は、発明をビジネス化する段階に必要なのではないかな、ということを提案したいです。

我々、知財の専門家を信用しろ!と、小さなことを言いたいのではありませんので、読み進めてくださいね。


発明者は、基本的には絶対的です。彼らが最初のアイデアの起点となり、基点となります。

ここで発明者を否定すると、アイデアの全てがなくなります。ですので、最初に発明者からのアイデアを聞く人は責任重大です(その役割が弁理士なのですが・・)。なので、それって世の中にあるよね、と簡単に否定してしまううと、デリケートな発明者ですと、二度と話してくれなくなり、起点は失われるのです。

このやり取りにおいて、重要なことがあります。発明者は必ずしもコミュニケーション能力が高いというわけでもなく、文章作成能力が高いわけでもありません。また、デザイン力も優れているとは限らないのです。

つまり、アイデアは素晴らしくても、それを人に伝える能力や、人に使ってもらえるようなデザイン力までもが長けているわけではないのです。

先日、画用紙にスケッチした発明家との打ち合わせがありました。確かにそのアイデアは、食品の現場を知っていることから生まれる画期的な食品トレイでした。

でも、そのスケッチが、あまりに、寂しい・・。

発明は、デザイン性を問いませんので、特許や実用新案を出すことはできます。

でも、ビジネス活用するモノづくりはそうはいきませんよね。

そこで、工業デザイナの方に、そのスケッチに基づいて、現実的に有りえる食品トレイをデザインして頂きました。
彼らは、現実に存在する、他の類似商品と比較し、素材やトレイの厚み、重さ、具体的に食品を載せた場合の形態、食品トレイを量産加工するための一体形成方法など、この新規の食品トレイに関わる考えられうるすべての事項を考慮して、デザインを図面に起こしました。

その図面を見るや・・。  素晴らしい・・。 よい発明ですね・・。と言ってしまうデザイン・・。


確かに、原型のスケッチと重要な構成としては、変わらないので、発明としては同じなのですが、現実的に工業製品として製造可能で、顧客が手にとりやすいデザインとなり、発明が現実的に、ものづくりの段階へと高まりました。

これは一例でして、工業デザイナと組めばデザインが良くなって、ビジネスがうまくいくよ、という単純なことを言いたいのではありません。

発明家の方は、なぜか、あまりに、自分の発明を自分だけのアイデアとして、抱え込んでしまって、そのアイデアを、そのアイデアの周辺に詳しい専門家の意見を聞けていないのではないか?ということを言いたいのです。

ですので、そのアイデアのデザイン化のみならず、どうやって売ったら良いのか、とか、どの顧客に聞けば良いのか、とか、試作版は誰に作ってもらったら良いのか・・とか、いろいろな助言者が必要です。これらを謙虚に、ひとつひとつ、専門家に教えて貰う必要があるのではないでしょうか。

当然、発明は新規性を担保するために、秘密にすることが重要です。しかし、発明者である、あなたは、皆さんに使ってもらって、便利だなと思ってもらうために、その発明をしたのではないですか?

ですので、特許を早めに出すなり、秘密保持契約をすることで、クローズの対策をしたら、それだけではなく、いろいろな専門家から意見を聞いて、アイデアを高めるということ、オープンなアプローチが大事なのではないでしょうか。

あなたの身近にいる専門家を信頼することが、発明をビジネスで成功させるキーポイントの一つかもしれません。

2012年5月8日火曜日

アマゾンの 1-click特許が日本でも成立か


アマゾン社のワンクリック特許(特願2010-021455)が、分割出願で特許査定が成立していることが判明しています。まだ、特許の設定登録は記録されていませんが、時期に特許料が納付されて設定登録されると思われます。

ワンクリック特許は、ビジネスモデル特許の代表的な特許とも呼ばれています。初めて商品を購入した時に顧客ユーザの個人情報を登録しますが、この際に、顧客のコンピュータにIDを記録したクッキーを送信して、次回以降はこのクッキーによって顧客を判別し、簡単な手続きでの決済を可能にする方法です。

日本では、ソニーが同じようなシステムをすでに出願していたため、この出願は拒絶されたと言われていました。

しかし、アマゾン社は、拒絶と判断されたタイミングで、分割出願を行うことで、特許の生き残りを図り、今回の成果に至っています。特許庁からの拒絶の判断でも諦めない同社の姿勢が、特許獲得に結びついたといえるでしょう。

2012年4月4日水曜日

成功するブレインストーミング

「何でもいいから、仕事で思いついたことをあげてくれる?」

「しーん・・・」静寂、静寂・・。

例えば、オフィスでブレインストーミングをするときに、こういう会話って、ありませんでしたか?

このような会話の後の結論は・・・、ブレストって、あまり、意味がないよね・・・・という結論ではないでしょうか。

これは、ブレスト自体がわるいのではなくて、ブレストのやり方がよくないのでは?と考えます。弊所は、事務所名が、SOCIDEA(ソシデア:SOCIAL+IDEAの造語)としているぐらい、集団思考に興味がありまして、経験上、気がついていることを提案させてください。

「ブレインストーミング」という言葉は、Wikipediaによると、「集団思考」と訳されています。すなわち、複数の人間で考える方法なわけです。

インターネットによる情報格差がなくなっている昨今では、個人のアイデアのみでは限界を迎えている傾向がありますよね。複数人のアイデアを足しあわせたり、融合する集団思考により、企業の製品やサービスのレベルを上げていくことは、競争に勝ち残る近道の1つといえるでしょう。そいういう意味で、企業の経営者はブレストをしたがるわけです。


「何でもいいから、仕事で思いついたことをあげてくれる?」と、上司が、司会となって進む、ブレスト。

さて、このブレストの参加者の心理を覗いてみましょう。参加者である部下の山田くんは、おそらくこう思うでしょう。

「何でもいいからって、漠然すぎて、思いつきにくいなあ。」

「ちょっと考えならあるけど、たぶん、発言しても、発想の乏しい奴って思われるし」

「何より、自分の仕事が増えるだけだから、何も言わないでおこう。」


そうですよね。ブレストに、ノルマはありませんから、下手な発言をして、自分の評判を落とす必要は無いですし、仕事を増やす必要もありませんから、発言はしない。参加者の心理としては、論理的に間違っていません。


このようなブレストのジレンマを打開するために、以下のような手を打ってみるのはいかがでしょうか。


1★最初の聞き方に気をつける

「中身がこぼれない自転車用のカップホルダーについて、提案してくれないか?」と聞くのと、

「自転車に乗る人が、こぼしたり、舌を火傷せずに、コーヒーを飲めるようにする方法って、あるかな?」

って、聞かれた場合、どちらが、あなたは、返答しやすいですかね?

前者よりも、後者の方が、具体的に自転車に乗りながら、コーヒーを置いたり、飲んだりする自分をイメージしやすくないですか?イメージしやすければ、そのときの状況がみえてくるので、カップがこうだったらいいなあ、とか、こうであって欲しいけど、こういう課題があるような・・という具体的な意見が出てきませんか?つまり、最初の質問者は、参加者にイメージしやすくする質問を検討しておく必要があります。

2★提案してもらうアイデアの範囲を狭めない

そして、前者の例であれば、参加者は、「カップホルダー」について考えが限定されてしまいます。一方、後者では、方法ってある?という提示なので、参加者は、「カップホルダー」以外の提案もすることが可能であり、提案するアイデアの幅を狭めません。

新しいカップホルダーの提案をしてもらうのに、提案する前のカップホルダーで考え始めてしまっては、そこから、イノベーションやインベンションは、生まれにくいですね。

3★上司が司会をしない

結局、自分に仕事が回ってくるから、思いついたことを、言わないようにしよう。これが、正直な参加者の本音だと思います。参加者は、単なるサラリーマンですから、同じ給料なら、仕事が少ないほうがよい・・という発想でしょう。となると、言わないほうが、得という、論理が働きます。そこで、アイデアを言った人が、実現する担当にはならないことを明言しましょう。そして、上司が司会をするのは、やめましょう。司会をやっていると、ブレスト後に、仕事が回ってくるのではという恐れが出てしまい、発言自体が、減ってしまいます。

また、上司の顔を見ながら、ちょっと自信がないアイデアも言い難いものです。

4★出てきたアイデアの分類をする

どうしても、ブレスト中に、話がずれてくる場合があります。しかも、話していること自体が気持ちよくなる参加者がいて、全く関係ない話になることもあります。ですので、出てきたキーワードが、前のアイデアとどのような関係なのか・・。アイデアが進んだ?後退した?関係ない?新しいバリエーション?上位概念?下位概念?という分類を、ブレスト中に行ってみましょう。そして・・

5★分類したアイデアを位置的に配置する

分類したアイデアを記載したキーワードを、所定の位置に置きましょう。そして、関連のあるキーワードは、近くにおいたり、関連がなければ、遠くに置きましょう。そうすると、集団から出たアイデアの関係や所在を、見える化することにより、出てきたアイデア全般を明確にして、議論の焦点を、参加者全員に把握させて、さらなる、意見を集めましょう。これにより、話が難しくなってきたからいいや、とか、なんかわからなくなってきたら言うのやめようとかいう、参加者の考え方をできるだけ排除します。

また、人の記憶は、位置と密接な関係がありますので、位置により、前の議論を呼びさますことが可能にもなります。


いかがでしょう。

あなたの会社のブレストを、少し見直してみるきっかけになれば、大変嬉しく思います。


(無印良品で、壁掛けのCDを見たことがりませんか?このようなアイデア商品を生み出している、IDEOという会社のゼネラル・マネージャーが、上記のブレストのルールの基礎を提案しています。少し、私の方で、このルールを発展してみました。さらに詳しい内容は、以下の本を参照ください。お薦め本です。「The Art of Innovation 発想する会社 著:トム・ケリー (早川書房)」)

2012年3月11日日曜日

顧客満足度を超えた視点とは

今の商品開発には、なにより顧客満足度が重要です。

マーケティングをしてから、商品開発をしないと、顧客のニーズが確かめられません。


このように顧客目線が重要というのは、現在のビジネスでは、誰も疑わない鉄則の一つと言えるでしょう。

つまり、企業論理ではなく、サービスや商品の利用者である顧客の目線で、商品やサービスの質を検討することは、ビジネスの成功において大事な視点です。

しかし、この視点だけでよいのかな?という疑問を持ったことはありませんか?

私は、特許という、一般人には、馴染みがないサービスを提供しているために、顧客満足だけでは、なにか視点が足りないのではないかと考えていました。


これに対する答えを、最近、本で見つけましたので、ご紹介させてください。

ホテルで、ミートローフをお客に出したときに、ウェイターが、「お味は?」と客に聞いた時に、「うん、いいよ」と顧客は答えるでしょう。しかし、普通、人は、好き好んで面白くない一日を過ごそうとする人なんていないのだから、ちょっとぐらい美味しくなくても、まあ、問題ないと答えるもので、それが人間の本性でしょう。

つまり、ホテルで「上品な受け答え」をしたさいの情報は、何の価値もなく、意味もない。つまり、客たちは、食べるのが好きかもしれないが、料理評論家ではないし、ミートローフを評価する責任者でもないのです。

ビジネスの世界でも、顧客は語彙が足りないか、物を見る目を持たないせいで、何が悪いのか、説明できないかもしれない。

このような場合は、企業は、顧客に、商品やサービスについて、たずねるべきではないのだ。


ここまでが本の内容なのですが、自分にとっては、なんだか、大事なことに気が付かせてくれたように思いました。私は、特許や知的財産のサービスを、地方である宮崎で提供しているのですが、残念ながら、宮崎は、知財意識が低く、知財に対するリテラシが高いとは言いがたいです。そのため、自分のサービスは、普通に努力して、仕事をしていれば、お客様にある程度の満足をしていただくことができます。

しかし、お客様が特許のサービスを知らないから、私が至らない点でもやり過ごせてしまうことがあるとも言えますし、宮崎の人は人柄が良いので、サービスがよくわからないけど、良いことにしてもらっているという面もあるかもしれません。例えば、都内の大手企業の知的財産部であれば、細かく指摘してくれる点も、宮崎の個人のお客さまであれば、指摘することはできません。そうなると、私のサービスレベルは、どんどん下がる可能性も否めません。

顧客が知らないからこそ、自分自身で、一番の商品・サービスを追求し続けよう。

これが、原点になくてはいけないのですよね。当たり前かもしれないのですが。

サービスレベルが低くても通用するから、地方で甘んじているのではなく、自分自身が強く自分の商品・サービスの質を追求できるから、顧客からのチェックが甘い地方でも、責任をもって、業務を行える。

そんなふうに、地方の専門家はあるべきなんだと自覚しました。

(書籍の名前は、The Art of Innovation 発想する会社:著トム・ケリー 早川書房)

2012年2月10日金曜日

製品を販売して、顧客の反響を見てから特許を取ることができるようになります。

何よりも早く、特許出願しなくてはダメなんです!

なぜなら、特許要件である新規性が失われてしまいますから。


みなさんも、このような説明を、特許に関する説明で受けてきたのではないかと思います。ですから、製品が売れるのか、売れないのか判断がつかないまま、ひとまず、特許出願することを薦められていたと思います。

特許出願は、中小企業の開発費用としては、高額です。最近の法改正で、審査請求料が、若干、減額されましたが、登録まで合計50万円近くの費用がかかることは否めません。

ですので、結果的に、特許出願を行うことは、コスト的に躊躇されることも多いと思います。例えば、製品を販売してみて、顧客の反応が良く、これは、売れるな、と感じられてから、特許を出願したいというのも自然な考え方です。販売が好調ですと、特許出願費用も、売上額の一部から捻出することができますし、なにより、同じような製品を他社に模倣されて、販売されては困ります。

ですので、この販売見込みが立った時点で、特許出願を行うことは、ビジネスの流れからは、自然でした。

しかし、この“販売”を、一度してしまうと、製品は新規性を喪失してしまい、特許を受けることができませんでした。新規性喪失の例外という対応方法があるのですが、残念ながら製品の販売行為が、例外行為として認められておりませんでした。

これが、平成23年度の改正で、販売も、新規性が喪失した例外的な扱いとして、認められるようになりました。今年の4月1日より、この制度が適用されますので、企業においても、販売実績を考慮して、特許出願を行うことが可能となりました。


ただし、販売してから6ヶ月以内に、特許出願を行わなくてはなりません。特許事務所に、特許の書類作成を依頼すると、1ヶ月程度かかりますので、事実上、5ヶ月程度で、判断する必要があるでしょう。

ちょっとした法改正ですが、出願人には大きなメリットになります。制度をうまく利用して、適切で有効な特許の取得を目指しましょう!