アイデアが生まれるとき パート１：右脳と左脳の出会い

某清涼菓子のコマーシャルでは、人が、トイレに入っているときや、オフロに入ったとき、バスに乗ったときなどに、アイデアが思いつきますが、会議室ではアイデアが思いついていません。

これは、なぜなのでしょうか？

科学的に実証されているわけではないのですが、僕らは、経験的に、頭の使い方を、右脳、左脳で考える・・というふうに言うことがあります。右脳を使うとは、創造的、情緒的な考え方で、これに対して、左脳とは、合理的、論理的な考え方です。

人は、仕事では、左脳を使うことが求められます。仕事を創造的、情緒的な統一性のない判断で進めることは困難です。したがって、自分の考え方を合理的にして、客観性を持たせるために、左脳を使って仕事を行います。

ですので、月曜日の朝は、脳を仕事モードにするために、左脳を使うことに精一杯です。これと同じことが、会議室に人が来ると起こります。会議の場では、人は、合理的かつ客観的に意見を述べなくてはいけません。したがって、会議室でも左脳が活発に動いていると考えられます。

それでは、会議室では、左脳が活発に動いているにもかかわらず、アイデアが生まれないのはなぜか？

我々人間は、右脳と左脳を同時に両方使うことはできない。
このことを意識して、アイデアは、右脳(Rモード)と左脳（Lモード）が出会うところで生まれる。

このように提案しているのは、Andy Huntさん（　「Programatic Thinking and Learning」 （オライリージャパン出版））です。彼は、人が所謂、その分野における達人になるには、右脳、左脳の上手な使い方にヒントがある、と提唱しています。つまり、会議室では、左脳だけ使っているから、アイデアが生まれませんが、トイレやバスの中では、ほっとひと息着いて、右脳を使い始めるため、右脳と左脳が出会って、アイデアが生まれるのでは？ということです。

２０世紀の僕らは、左脳を使うことがビジネスで成功したり、出世するポイントだったように思います。しかし、２１世紀では、左脳だけでビジネスを成功させることが難しくなってきたといえます。

GoogleやAppleのビジネスモデルは、非常に創造的なビジネスモデルであるといえるでしょう。つまり、２１世紀のビジネスのポイントは、右脳の使い方と、右脳で想像したことや感じたことを、左脳で分析する能力にあると言えます。

しかし、上述のように右脳と左脳は、同時に動かすことができません。
人は、論理的な思考が始まると、論理的な考え方に集中し、同時には、創造的、情緒的な考え方ができないものです。

それでは、アイデアを生むには、どのように右脳と左脳を使えば良いのでしょうか？

この答えは、技術経営の分野で世界的な権威である、野中郁次郎氏が提唱するSECIモデルというものに、ヒントがあるように思います。

パート２に続きます。

人を動かす交渉力とは？

「私も数々の国際的な交渉をして来ましたが、アンジェリーナ・ジョリーのような人は一人もいません。」

先日、交渉論に精通した知財戦略の専門家である、秋沢伸哉先生の講義を聴きに行きました。
平日の昼間、2時間の講義にも関わらず、250人がびっちり埋まっていました。

「皆さんが連想される、交渉人っていうのは、いわゆる、テレビや映画などのイメージで、米倉涼子さんとか、アンジェリーナ・ジョリーのような人が、ミッション・インポッシブルのトム・クルーズみたいな、全身黒で、スタイルバッチリの服を着ていることを想像しますよね？」

「でも、ハードネゴシエーターが集まると言われる国際会議では、ふくよかで年配のおばちゃんや、私のような普通のオジさんしかいません。」

そりゃ、そうですよね。

僕の思っていた、交渉人のイメージは、いわゆる、ハードな天才交渉人で、どんな意見を言っても、合理的にねじ伏せてしまう・・そんなイメージでした。ですので、やっぱり、米倉涼子さんの外見イメージで、頭の中は、勝間和代さんがバッチリかな・・。

でも、そんな人ばかりが、国際会議に集まってきて、国の代表が、論理の戦いを繰り広げて、交渉をしている・・・。ある意味ではそういう一面もあるかもしれませんが、それよりも、交渉において大事なことがあるのでは？ということは、直感的にわかりますよね。

秋沢伸哉先生の講義では、「交渉とは、一般的には、立場を駆け引きするものと捉えがちであるが、交渉とは、お互いで問題解決する意思決定を行うもの」ということ。

「だけど、交渉相手と一緒に問題解決するには、相手のことを大変、深く理解しなければなりません」ということでした。

私も含め、日本人は、どちらかというと、交渉が苦手で、ソフト的な解決が多いように思います。つまり、交渉相手との関係を重視しすぎて、交渉を譲歩しすぎて終わってしまう傾向がありませんか？

しかし、このようなソフト的な解決は、譲歩しすぎていますから、交渉は失敗ですし、その後、相手をよく思わない結果となるでしょう。ですので、思い切って、「それは、のめません」と断ってみますか？そして、相手のことをよく理解する。自分のこともよく理解してもらう。そうすると初めて、交渉相手が、一緒に問題解決をするパートナーになるかもしれませんね。

先生は、モスクワの権威の方に、北方領土の問題について質問したそうです。

「時間はかかるけど、40年後には、日本の思うとおりになるよ。日本人は、誠実です。その誠実さで、何年もかけて交渉して、ロシア人に理解してもらえれば、日本の考える通りになるのではないか」「日本人というのは、対立軸だけで物事を考えない。だから社会が複雑だが、これからの時代はこういう考え方こそ、世界が求めているのではないか。」


もちろん、こんなことを言われて、傲慢になることはできませんが、日本人って、これから世界をリードする交渉人になれるかも？


（講義の主たる内容は、自信があるのですが、若干、正確さにかけるところがあるかもしれません。気がつかれた方は、コメントをいただけると幸いです。）


（写真は、歌川広重の藤枝人馬継立：　昔から役人さんとの賃金交渉は大変だったのかな・・。）

Facebookに対抗？SNSでの顔認識技術

SNSで友だちを探すときに、アップロードした自分の顔写真を認識して、友達を紹介してくれる・・・・。というと、Facebookの技術だと思いますよね。

それが、ちがうんです。Googleがちゃっかり欧州で特許出願していたことが、公開されました。

確かに、Googleの写真整理ソフト「Picasa」は、SNSではないですが、SONYの顔認識と同じような技術で、顔認識を行った結果、写真を自動分類してくれます。この技術は、これのSNS版といったところでしょうか・・。

この記事によると、画像認識による顔認識は、Googleが2009年ごろに行っていましたが、個人のPrivacyへの配慮から、この運用や開発を遅らせていたようです。

ですが、時代は進み、Facebookによる、実名公開と顔写真掲載・・という世の中になり、Privacyはある意味そっちのけ・・。こんな展開は、Googleも予想外だったのでは？

とはいえ、Googleも特許をしっかり出していたわけですから、肝心なところは、おさえていますよね。

優先権証明書の提出が省略できる制度

特許を外国に出す際には、最初に出願した国での出願日と、同等の利益が認められることがあります。これは、平たく言うと、他の国もその国で出願したと同じになる・・ということです。特許は新規性が問題になるので、出願日は早いほうがよく、先に出した出願と同じ日に出したことになれば、特許になる確率が高まります。

例えば、日本で最初に出願した後に、中国、EP、インド・・と特許を出す際には、この制度（優先権制度といいます）を利用したほうが、よいでしょう。

ですが、この手続がちょっと面倒です。

といいますのも、手続きの一つとして、日本国特許庁が発行する証明書（優先権証明書と呼ばれます）を、紙で取り寄せて、外国に送付しなければなりません。この証明書は、立派な帯がしてあり、見た目は格好いいのですが、１通あたり、１１００円かかります。しかも、ちょっと厚めで、各国へDHLなどでの郵送コストがかかります。

しかし、このインターネット時代！のおかげで、この証明書は、出願人が送る必要はなくなり、各国の特許庁間で、書類のやりとりをしてくれることになりました。

これは、優先権書類デジタルアクセスサービス（通称、DAS）と呼ばれているもので、各国で優先権の証明データ（優先権データ）をやり取りしてくれる形です。これは、日本国特許庁に対して、アクセスコードというものを、請求して、このアクセスコードさえいただければ、インターネットのWIPOのページで、各国の特許庁と証明書を共有してくれ、とお願いするだけで、手続きが終わります。しかも、無料なんですよね。

せっかく、各国が税金をかけて作られた良い制度ですから、社内の知財コストと手間削減に利用したいですね。

技術を公開する社会的貢献

特許は独占権で、他人が全く利用できなくなるのだから、社会にとって害悪では？

私は、この業界に来る前は、ITエンジニアをしていましたが、その時の特許に対する印象はこうでした。

それでは、なぜ、国などの行政は、税金をかけてでも特許庁を虎ノ門に建てて、特許権者を保護するのでしょうか？（虎ノ門にたてるのは別の理由ですかね・・。）
そうなんです。

特許を出した後に、その技術情報は、公開されるんですよね。ですので、その技術は、形式的には、パブリックドメインのものになります。
おっと、しかし、騙されてはいけません。その技術が、特許権になると・・。
当然、その特許権者に許可をもらわないと、使用ができなくなります。

つまり、特許権がとられなくて、技術が公開されれば、最も社会貢献になる？わけです。
2009年の出願数35万件（ほとんどが公開されるとしましょう）において、特許登録件数は19万件です。つまり、この差の16万件は、独占権のない新規技術の公開情報と考えられます（厳密には、たいしたことない技術もあるのかもしれませんが）。
とすると、かなりの新規技術が独占権が付与されずに、無料公開されており、特許制度自体は、社会の貢献になっている？と考えて良いのかなと思われます。

これとは逆に、一度、公開されてしまった技術は、特許を取ることができません。
いわゆる、新規性がない・・ということになり、その人が発明していないと考えられるからです。

ですので、特許をとりたい技術を、インターネットで公開してしまえば、理論的には、他社が権利を取ることができないのです。
そのため、他社に特許をとらせないため、特許出願をしますが、自らも特許権をとらない・・という会社があります。

どういう事かといいますと、特許の出願をして、その後、その技術が特許庁により公開されます。これで、この特許出願は、目的を達したとして、自らが特許権を取得するための余計なコスト（その特許の審査請求料や、特許取得のための料金）を払わない・・という会社があります。

たしかに、この方法で、他社の権利化を阻止することができますが、当然ながら、自ら権利を取得することはできません。

それなら、そもそも、特許出願しなくても、よかったのでは？と思いますよね？これは、インターネットがない昔、世の中へ技術を公開するために、雑誌に載せるなどの手間を考えれば、特許の出願をしてしまうほうが、簡単だったという慣習によるものでした。

しかし、今は、インターネットの世の中ですから・・。
公開のみを目的とした場合は、例えば、以下のようなサイトが利用出来るでしょう。

特許の公開サイト　IP.COM　発明協会
意匠の公開サイト　DESIGNPROTECT

本当に自社が特許権を取りたい技術のみを特許出願する。
そして、他社の権利化を阻むために、技術を公開するのみの目的であれば、上記のようなサイトを利用する。

これが、今後の適切な知財マネジメントなのではと考えます。