地方の企業コーディネータとしての弁理士

福祉用の椅子をみんなで意見交換！
（宮崎みらい創造研究会　定例準備会より）

仮に、1週間に3人の経営者の方と出会っていると、1ヶ月で15社。年間で、180社。10年間で2000社近く、知り合うことができます。

宮崎には、弁理士は事実上、5人程度しかいません。ですので、私のところには、1週間に3人は多いかもですが、私のところに集まる名刺は、昨年だけでも200枚以上になっています。これは、私が特別であるということよりも、宮崎は知財の専門家が圧倒的に少ないからだと思います。

しかし、このように企業の情報が集中するということは、これを利用して、地方の企業のマッチングやコーディネートができるのでは、という視点で昨年から、企業のマッチング支援に動き出しました。

当然、我々は、技術経営やものづくりの専門家ではありません。しかし、単純に、自分の知りあっている企業を紹介するだけでも、その企業の発明を次のステップに進めることができるのは、ということを感じています。


先日、延岡で福祉用の椅子をスチールで作っている精板会社がありました。一方、宮崎から車で30分ぐらいの国富で、移乗機能を持った椅子を、木で作っている会社がありました。これらの会社は、それぞれ、実用新案や特許を申請するために、私の事務所に依頼していただきました。当然、私は彼らを知っていますが、彼ら同士はお互い知りあっていません。


また、これらの会社の商品は、同じ発明ではなく、競合することもありませんが、大枠の技術分野は関連しています。ですので、技術交流があれば、さらに、お互いのものづくりが進むはずだなということが直感できます。

両者ともに、無事に出願申請が終わった段階で、彼らは、こう言います。


「さらに、この発明を次のステップに進めるにはどうしたらよいですか？」


例えば、この場合は、僕らは、福祉用椅子の技術分野の専門家ではないので、素人目線での指摘はできますが、もっと高度なアドバイスは、専門家同士が意見を交換すべきです。


「それなら、先日、福祉用の椅子に関連した分野のXXさんと出会ったので、紹介しましょうか？」


その後、飲み会を経て、知り合った後は、紹介した僕を離れて、お互いの密な交流が始まりました。しばらくして、国富の方は、木にスチールも加えた移乗用椅子をさらに、改良されて作られました。つまり、お互いの交流がものづくりを次のステップへ進めたのです。

このように、弁理士が、ちょっとした、ものづくり支援の活動を行うことで、本来の知財サービス以外にも、弁理士って役に立つよね、と発明者に感じてもらうようになるなあ、と思っています。

つまり、発明や新製品で、次のステップに進みたいのなら、弁理士事務所に行ってみようかな・・、というような発想です。

実際には、発明は、発明の数だけ専門分野があり、弁理士と言えども、全ての専門性を備えることは不可能です。しかしながら、地域の専門性のある企業を結ぶつけることができるコーディネータであれば、弁理士でも可能であり、弁理士に相談すれば、近所で同じようなことを考えている人を紹介してくれる・・と思ってもらえれば・・。

「製品を次のレベルに上げるには、人との出会いが必要だ。」

と言っていた発明家もいました。次のレベルに上がれば、社会で成功する確率も高まりますし、あらたな知財を産み出す可能性も生まれます。

この、人との出会いを演出できるのが我々の役割の一つでもあるのでは、と感じています。

企業の創造を喚起する。それが弁理士です。

創造的なデザインを喚起するセミナーを工業デザイナの松熊さんと一緒に企画させて頂きました！

「弁理士さんて、特許出してもらって商売しているんですよね。その場合、特許性が厳しい発明の相談はどうするのですか？」

そうなんです。僕ら弁理士は、ジレンマを抱えています。

発明や考案の調査能力が高い弁理士ほど、お客さんが提案するアイデアと同一又は類似の発明を探すことができます。

しかし、探しあててしまっては、特許出願はされなくなってしまいますから、仕事がなくなってしまうのです・・。

とはいえ、我々の仕事は、国家資格です。利益を追求する株式会社ではありません。ですので、特許性が厳しくても、見て見ぬふりをして特許を出してしまう・・といったことは、さすがに出来ません。


では、特許性が厳しい場合に、どのような対応をするのか？

従来の弁理士は、「調査の結果、新規性（発明が新しいこと）がなさそうですし、仮に新規性があっても、進歩性（発明が進歩的なこと）が厳しいので、残念ながら特許は出せません」（以上！）という形で、お帰りいただいていました。

これからの弁理士は、どのような対応をするのか？

「今回、ご提案いただいた発明自体は、新規性はわずかに有りそうですが、高額を払って特許を出すのであれば、もう少しだけ飛躍したアイデアもいれこんではいかがでしょうか？今回の部分のみで、特許を挑戦すると、NGだったときに、どうしようもありません。ですが、その新規の部分をさらに進めたアイデアが２，３入っていれば、審査中に発明を限定していくことで、特許率が高まります。」

「今の新規と思われる部分は、こういった方向です。ですので、この方向をさらに進めるアイデアを、いくつか社内でブレスとしてみてはいかがでしょうか？」

このように提案すると、ただ単に、特許性がない！と断れられるよりも、やってやる！という気になりませんか？

特許は成立まで５０万円近くかかります。決して、安いお金ではないですので、出すときに、少しでもアイデアを加えて、特許を成立させる工夫が必要でしょう。

また、中小企業は、忙しい毎日を過ごしていると、新規な製品アイデアのブレスト会議をやるきっかけが見つかりません。そのような会議は、いつでもよいので、他の仕事に比べて、優先順位がつい、下がってしまうのです。

ですので、「今度、弁理士さんが来るまでにブレストをやっておこう！」と経営者に思わせることは、とてもよいきっかけになります。さらに、「今度来た時には、弁理士さんをあっと言わせる、アイデアを考えておこう！」というように、モチベーションが上げられれば、なお、素晴らしいことです。

特許を出して、取得することも大事ですが、実は、それ以上に、自分たちの会社の仲間と、常に新しいアイデアを出しあうような時間をもったり、モチベーションを高めたりすることが、何より大事です。

そういった視点で、弁理士を活用いただければ、弁理士も、ただの手続き代理人さん、の地位を変えることができるように思います。

未来を創造することを喚起する士業、それが弁理士であって欲しいし、それが弁理士の使命だと思います。

是非とも、あなたの未来を創る弁理士をご活用ください！

ブランドイメージがまだない場合に商品価値を上げるには

「私みたいな実績もない個人が、いくらいい物を発明して、販売しても、買い手にはどんなにいいものか伝わらないんです。例えば、過去に有名な販売実績があったり、どこどこの教授だとか、その業界の権威であったりすれば、買い手も話をきこうという気になりますが、今の段階では、物を提供する側に、買い手を信用させる理由付けがないので難しいです。」

元社会保険労務士のHさんは、福祉関係の企業を顧客としていたため、自らも福祉関係の器具を発明するようになりました。その発明品は、私も目をみはるほどの効果があります。しかし、物がどんなに良くても、売ることとは別の”信用”という側面も。

「なので、株式会社を立ち上げたり、説明のためのパンフレットを作成したり、SGマークの取得をしたり、特許を取得して、製品の客観的な信用を高めています。少しづつですけどね。」


福岡の発明家、Nさんは、写真の物体の開発者。これ、なんだと思いますか？全方向に音が飛ぶスピーカなんです。聴く場所を選ばず、立体的に音が聴こえるため、部屋のオーディオとしても最適であることはもとより、オルガン等のコンサートにも利用されるということ。インテリアとしても格好良いですよね。「SOGNA」というブランドで販売しています。

「このスピーカを開発したことで、自分自身が、しっかり商売しなきゃなって、思っているんです。試行錯誤を重ねて、なんとか、これだけの商品に到達できたので、この商品に自分が追いつくように、会社の足腰をしっかり固めたいと思っています。」

商品力により、会社や社長さんの襟元が正されるって、素敵ですよね。

「僕は、過去の販売実績やブランドががないので、この商品を東京で売ろうとしても、とても難しいんです。先日、欧州のデザイン見本市に、出店しないかと言われました。欧州で販売実績が出れば、日本の人も買ってくれる。つまり、商品価値を純粋に見るのは欧米の人のほうが残念ながら優れているので、向こうの方が成功しやすいのではないかと思います。」

日本情けない？というのは言いすぎかもしれませんが、なにも、東京を頂点とする理由は全くなく、むしろ、欧州で成功して、アジアに展開のほうが、よっぽど、将来性のある成功のようにも思えます。特に、このようにデザイン性の優れて商品は、欧米向きとも言えるのでしょう。

商品価値を上げるための工夫は、その商品を誰が求めているか？という視点が大事なのだと感じました。

知的創造活動を取り入れた企業作り

アップルが、イノベーションで最も活躍した企業の一つであることは、誰もが認める。アップルの成功の源は、先日、亡くなったスティーブ・ジョブズの創造性とリーダーシップであろう。アップルという創造的な企業は、どの経営者も憧れ、模範としたい企業と言える。経営者にとって、どのような企業であるべきか？と問う場合に、アップルのようなイノベーションが起こせる企業を目指そうと考える経営者も多い。

　それでは、今後のIT経営者は、スティーブ・ジョブズのように、強烈な創造性とリーダーシップを兼ね備えた経営者にならないと、イノベーションを起こす企業にはなれないのでは？と考えるのも当然である

　経営者にとって、リーダーシップは、なくてはならない。しかし、強烈な創造性は、自社製品を誰よりも知っている、貴社の全社員の”知”を利用してみてはどうだろうか。

　会社の製品は、自社の様々な部署の者が、異なる立場から、毎日、真剣に頭を悩ましている。例えば、営業部であれば、いかにして売れるかという視点で、技術部であれば、いかに品質がよく出来るかという視点で、カスタマーサポートから見れば、いかにしてお客様に使いやすいかという視点で、部署によって多面的に捉えられているはずだ。

　これらの自社内の知を融合して、経営に役立つ知に変換できているならば、スティーブ・ジョブズほど高い創造性がなくても、経営のヒントになる”知”は、自ずと見えてくる可能性があるのではないだろうか。

　つまり、自社内の”知”を活かす企業内の製品知を活かすシステムづくりこそが、天才的な創造力を一人有するよりも、イノベーションを実現できる企業になるのではないかということを提案したい。

　米国のIT企業では、このような製品知のヒアリングを、企業の外部の弁護士や弁理士に依頼している場合がある。製品知のヒアリングは、部署間の力関係や、部署内の人間関係に依存してしまうことが多いため、外部の人間であって、しかも、発明や特許の取扱いに詳しい弁護士や弁理士に相談できることは、末端のエンジニアにとっても、相談しやすいのであろう。

　天才がいればイノベーションができる、と安易に考えるのではなく、その天才にも匹敵する“知”を企業のシステムとして作っていく。知を活かす企業であるならば、そんな企業作りが求められているのではないか。

外国で適切な特許を取るためのコミュニケーション

外国で適切な特許を取得するときには、その現地語での適切な翻訳が重要です。

このことは、皆さん同意されるはず。

ですが、多くの日本国内の特許事務所では、翻訳者や各国の弁理士に、発明を直接、口頭では説明していないのが通常です。でもそれって、発明を把握するのに誤解が生じて誤訳が生まれたり、翻訳に時間がかかるのでは？と思いませんか。

その感覚は、外国代理人も同様のようです。先日、日本の出願をパリルートで韓国に出願するにあたり、韓国の代理人から発明を説明するための電話会議をしてほしいと依頼がありました。

電話会議は、発明提案書に基づいて説明が行われ、発明の本当に大事な点と、サブ的に大事な点を効率よく説明することができました。また、発明の内容のみではなく、発明者の発明に対する想いや、この発明を権利化したいという会社の意欲、そして、会社のビジネス内容も、現地代理人に伝えることができました。

発明の内容をメールしたから大丈夫。という考え方もあるかもしれませんが、貴社の特許になる大事な技術であれば、さらに、現地の専門家と直接的なコミュニケーションを行う時間を設けて、万全な特許化に望みたいですね。