アマゾンの 1-click特許が日本でも成立か

アマゾン社のワンクリック特許（特願2010-021455）が、分割出願で特許査定が成立していることが判明しています。まだ、特許の設定登録は記録されていませんが、時期に特許料が納付されて設定登録されると思われます。

ワンクリック特許は、ビジネスモデル特許の代表的な特許とも呼ばれています。初めて商品を購入した時に顧客ユーザの個人情報を登録しますが、この際に、顧客のコンピュータにIDを記録したクッキーを送信して、次回以降はこのクッキーによって顧客を判別し、簡単な手続きでの決済を可能にする方法です。

日本では、ソニーが同じようなシステムをすでに出願していたため、この出願は拒絶されたと言われていました。

しかし、アマゾン社は、拒絶と判断されたタイミングで、分割出願を行うことで、特許の生き残りを図り、今回の成果に至っています。特許庁からの拒絶の判断でも諦めない同社の姿勢が、特許獲得に結びついたといえるでしょう。

イノベーションマネジメントのためのSNS「Spigit」

興味深いSNSの登場です。これは、新しいアイデアを収集し、アイデアの共有、評価、管理といった一連のプロセスを可視化できるSNSということです。日本では、電通国際情報サービス（ISID）の提供で、欧米では多数の採用実績をあげているということ。ただ、単なるアイデアの管理のためであるとしたならば、現在のパワポ＋メールにSNSが加わるだけかもしれません。かつて企業のナレッジマネジメントがうまくいかなかったように、アイデアを入力する人のモチベーションが上がる工夫が必要でしょう。このようなSNSは、黎明期のシステムだと思いますので、これでブレイクするかは未知数かもしれませんが、顧客と社内のアイデアを情報統制しながら統合的に扱うシステムは可能性を感じます。ただ、このシステムを企業に使ってもらって、企業に入り込み、コンサルタントサービスを提供するのが、ISIDの最終目的かもしれません。このシステムを使えば、誰でもイノベーションなんて都合がいいのかもしれませんが、結局、このシステムを利用した後に出てくる、ISIDのコンサルタントの質にイノベーションは依存するのかも？（2011.9.13 ZDNet　Japan）

GoogleがIBMから、１０００以上の特許を取得

SEO by the SEAのページによると、今回、GoogleがIBMから取得する特許は1030件におよび、これらの特許は「メモリ、マイクロプロセッシング・チップの製造や構造、サーバやルータのコンピュータ・アーキテクチャ分野、リレーショナル・データベース、オブジェクト指向プログラミング、さまざまなビジネス・プロセスなど数多くの特許も含まれている」ということで、ハードウェアからソフトウェアまで幅広く、特許を取得したようです。特許は公開されているものでして、特許権者も誰なのかが公開されてしまいます。ですので、一部のコンピュータ技術の一分野のみの特許を他人から取得した場合は、その会社の今後のビジネス展開をある程度、予測することができます。ですが、今回は、かなり多岐の分野に渡っているようですので、予測は難しそうです（2011.7.28 SEO by the SEA）

平成２３年度 経済財政白書にて無形資産の重要性が記載

2011年7月22日に、平成23年度の経済財政白書が発表されました。ここでは、第2章の第3節「グローバルな知的経済化への対応」に、「無形資産の重要性」という項目があります。ここで、海外の顧客などのニーズを探り魅力的なブランドをつくることや、専門的な分野で高い能力を持つ人材育成などへの投資拡大を提案しています。無形資産というと、今までは、特許や商標という知財の権利取得が注目されがちでしたが、そんな単純ではない・・ということも徐々に政府に認知されてきました。例えば、中国新幹線で、海外から技術提供を受けていたにもかかわらず、中国が独自の特許を出願していたということが話題になりました。しかし、先日、この高速新幹線が、大惨事の事故に。日本の新幹線は、ほとんど事故を起こしたことがないということを、特長としていました。つまり、特許等の技術力も大事ですが、なによりも、安全な運行をするための人材教育や労働環境の整備、社内規則の徹底などの、安全のためのノウハウである無形資産も、大切な資産であるといえるでしょう。日本は、技術力だけではない無形資産を活かせば、まだまだグローバルでもトップを狙えるのでは（内閣府：年次経済財政報告）。

日本弁理士会の特許出願資金援助制度を知っていますか？

日本弁理士会が、個人、中小企業、大学を対象として、特許出願資金の援助制度を行っています。これは、融資ではなく、給付ですので、利用したほうがお得であることは言うまでもありません。しかし、必ず給付をいただけるわけではなく、特許出願する発明の審査が行われます。審査の期間は、1ヶ月程度ですので、現在、出願しようかなと思っている発明を、本制度に申請するとともに、弁理士に明細書の作成を依頼する・・というのが良いかもしれません。また、これ以外にも、通常の特許庁の減額制度、免除制度も併用して使えます。現在、東京都が助成している制度は、対象が外国出願に限られたり、給付額も半額が最大となっていますが、これらの制限がないのが特徴と思われます。（日本弁理士会：特許出願資金援助制度）

特許の出願審査請求料が２５％近く、引き下げられます！

特許の出願は、出願しただけでは特許権にはなりません。特許庁に対して、審査してくださいお願いしますという請求をします。この時の審査をお願いする手数料が、この度、大幅な値下げになりました！今年の８月１日からの審査請求に対しての適用でして、この８月１日以前に出願していても適用されます。ですので、７月の出願については、審査請求の手続きを同時に行わず、８月１日以降に行って、早期に権利を得たい場合は、適宜、早期審査請求をするのが良いのではないかと考えられます。このコストダウンを機に、企業の特許出願に対する認識も向上させたいですね。（特許庁HP：審査請求料改正のお知らせ）

中国 新幹線で国際特許申請

中国鉄道省は、海外からの技術供与を受けて開発し、製造している高速鉄道の車両について、特許の申請手続きを日本やヨーロッパなどで進めていることを明らかにしました。日本やドイツなどの先進国から技術提供を受けていながら、その技術提供を受けている国が、なんで特許出せるの？しかも、国際特許って・・。という疑問がわきますよね。通常、技術提供を行う場合、その提供を受ける側が特許等の知的財産権を取得しないことを条件に、提供側は技術提供します。つまり、事前の契約で、特許を取らないことを約束します。しかし、今回、特許が出願されたということは・・。おそらく、このような契約条項がなかったのだと思われます。確かに、中国の仕事を受注するのは、先進国にとって至上命題だったと思いますから、特許取得を認めない規定がなくてもいいから、中国に技術提供して仕事を受注したい・・。そんな思惑があったのかもしれません。とすると、この新幹線の技術提供では、先進国よりも戦略として進んでいたのは、中国の戦略なのかも？（2011/6/28 NHK NEWSWEB）

インターネットアドレス大幅自由化―社名なども可能に

インターネットのアドレスとなるURLですが、現在、「．com」や「．jp」に限られていますが、今後、何でも使える、という状況になりそうです。いわゆる、このURLは、２１世紀の商標のようなものといっては、言いすぎでしょうか。企業や個人のアピールのために重要なシンボルとなります。これが自由になるということで、例えば、家具販売の「IKEA」が、「．IKEA」なでのURLを使うことができるということです。なんだか、使用する文字のセンスが問われますよね。例えば、「Socidea．Miyazaki」など、住所の表記のようにも使えますが、「０８０XXX．５５５５」など、電話番号みたいに使えたりしますね。ちなみに、Googleは、「www.google.com」、「www.google.com.jp」、「www.google.co.uk」など、他社に取られたくないドメインを、現在でも数多く取得しています。ですので、この自由化で、著名企業が抱え込まなくてはいけないドメイン名が増えてしまうかも？（WALL STREET JOUNAL 6/21）

商標登録：「幸せます」 防府商議所が出願、十数社が使用申し出

その地域で、有名で、かつ、いいイメージの言葉やマークを使って、地元の商品を盛り上げる！こういった地域の戦略は、地域のイメージを明確にアピールできます。

防府市の防府商工会議所が、「幸いです」「うれしく思います」などの意味を持つ山口県の方言「幸せます」を特許庁に商標登録出願し、今月初旬に登録されました。

お土産も、全国的に名物の商品にならないと、地域のお土産を買ったという印象がわきにくく、お客さんはあまり買ってくれないこともありますよね。山口＝「幸せます」というイメージで、アメやお菓子、お漬物など、商品の種類に依存せずに、ロゴと呼び名全体で、統一感を持たせることは、それぞれの商品が個別の名称を持つよりも、明確なイメージを顧客に持たせることができるのではないでしょうか。

年間使用料が５０００円というのも、ライセンスしやすいですね。戦略を考えた防府市に頑張って欲しいです。宮崎も負けていられない？（毎日新聞：山口版：20011/6/17）。（毎日新聞：山口版：20011/6/17）。

７月２日に、全国で「弁理士の日」記念無料知的財産相談会があります。

この日は、弁理士の日でして、全国で無料の知財の相談会があります。予約等は不要でして、いきなり来て、発明、特許、商標等の相談をすることができます。宮崎は、あまり、相談者がいないため、弁理士さんがお暇になってしまうこともあるようです。勿体無いですので、是非、ご活用ください。宮崎は、市内のホテルメリージュで行われます。県内の遠方からのご相談も大歓迎です。現在、調整中ですが、午後１時からは、所長の小木が担当させていただくかもしれません。是非ともご利用ください！

特許法改正で中小企業の特許料の減免が１０年に拡大

特許法の改正により、中小企業が支払っている特許料の減免期間が拡大しました。通常、特許は、登録されると、年金と呼ばれる特許の維持料金を、毎年支払わなければなりません。しかし、会社の経営状況があまりよくない場合や、開発に対する投資額が大きい中小企業さんは、申請をすることで、この維持料金を国から免除していただけます。この免除の期間が、3年から１０年に拡大されました。10年は、特許の存続期間の半分ですから、効果も大きいのかと思います（経済産業省「特許法等の一部を改正する法律案について」）

PCT出願、中国企業がパナソニックを抜く（2011年1月～3月）

WIPOによると、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が935件で、昨年の通年１位のパナソニックを抜いてトップとなったとのこと。PCT（国際特許出願）以外にも、各国に特許を出願する方法がありますので、これでトップでも、世界で出願数が一番多いとは限りません。とはいえ、PCT出願数による判断は、統計が簡単ですので、判断の有効な目安になるでしょう。日本勢も頑張りたいですが、出願数が適正化してきているという意見も聞きます（外部リンク）。

Facebookの「いいね！」が、検索順位に影響を

Facebookでは、記事やブログに対して、「いいね！」というボタンを押すことができます。つまり、この記事がよい、という意思表示を、読んだ人が簡単に入力することができます。この「いいね！」の数が、Bing（マイクロソフトの検索システム）の検索結果に影響をあたえるようになるようです。これで、「いいね！」を押す、モチベーションになるかも？Googleは、まだ対応していないとなると、Facebookユーザは、Bingに移行するのかも？（英文記事は、こちら）